遺言書に記載できること

• 認知

非嫡出子（婚姻外にできた子ども）を自分の子とし、法的親子関係を生じさせることができます。

• 未成年後見人の指定、後見監督人の指定

 未成年者に親権者がいない場合、未成年者の後見人や後見監督人を指定することができます。

• 推定相続人の廃除および廃除の取消

相続人になる予定の方（推定相続人）の中で、被相続人への虐待や重大な侮辱、その他の著しい非行などがみられる場合は、被相続人は自らの意思で相続人の廃除を行えます。

• 相続分の指定または指定の委託

法定相続分以外の相続分を指定できます。また、その指定を誰かに委ねることです。たとえば、そのままでは相続人になれない内縁の妻や夫、生前お世話になった知人などに遺贈ができます。

• 特別受益の持戻の免除

生前贈与は、相続開始時に相続財産に加えますが、それを免除することです。

• 遺産分割方法の指定または指定の委託

具体的に財産の配分を指定することとその指定を誰かに委ねることです。

• ５年以内の遺産分割の禁止

５年間は遺産分割を禁止することができます。

• 遺贈

遺言で財産を相続人や法人に無償で与えることです。遺産を全部与えたり、遺産総額に対する割合で与えることを包括遺贈といいます。他には、特定の財産を与えることを特定遺贈というものもあります。

• 寄付

財団法人を設立するために必要な寄付行為を行うことです。

• 信託の設定

信託を設定できます。

• 遺言執行者の指定または指定の委託

遺言を実現してくれる遺言執行者を指定し、また、その指定を委託することです。

• 祭祀承継者の指定

先祖の供養やお墓を守る人を指定できます。

• 生命保険金の受取人の指定

生命保険金の受取人の指定や変更も可能です。