ご遺族がなさる相続手続き

3.公共料金・スマホ・クレジットカードその他の解約

亡くなった後、そのままにしておくと、費用が発生するので、早めに光熱費や携帯電話・インターネット・クレジットカード等、各種契約の解約が必要です。

2.準確定申告

このお手続きは相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内のお手続きです。

所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をすることになっています。

しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人（包括受遺者を含む。以下「相続人等」といいます。）が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額および税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。

（注）　確定申告をしなければならない人が翌年の1月1日から確定申告期限（原則として翌年3月15日）までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合、この場合の準確定申告の期限は、前年分、本年分とも相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

お手続きでお困りのことやご相談は前橋市でしたら前橋税務署までお問合せください。

3.遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書とは、遺産分割協議で決定した内容をまとめた書類のことです。

遺産分割協議書は、遺産分轄協議を行った場合に必ず作成しなければならない書類ではありません。

しかしながら、作成するケースが多いのは、協議の成立後のトラブルを防ぐためです。

協議の際には同意していた相続人が、後から「そのような同意はしていない」「私が遺産を受け取るべきだ」などと言い出すことで、揉め事や紛争が蒸し返されることを防ぐためにも、同意した内容を遺産分割協議書に証拠として残すのです。

遺産分割協議書においても相続人自身が作成することが可能ですが、法的効力を持たせるには相続人の署名や実印など様々な要件を満たさなければなりません。

後の相続のお手続きをスムーズに行うためにも、当社のような専門家にお任せ頂ければご不安なことは起こりません。

まずはお気軽にご相談ください。

4.名義変更

遺産分割協議が終わり、誰が何をどのくらい相続するか確定したら、実際に遺産を相続する手続きを行います。

名義を変更したり、解約したり、相続する財産に応じてその具体的な手続きは多岐に渡ります。

流れとしては、大まかに、

①まずは手続きが必要な財産の調査と方針の決定

②必要な書類の収集・手配

③各種手続き

と、このような流れになります。

まずは財産の種類をチェックしてみましょう。

5.相続税・所得税の申告

※このお手続きは10ヶ月以内のお手続きです。

相続財産が相続税の非課税枠を超えていた場合、相続税の申告と納付が必要です。

不動産や株式等の財産は控除や特例により評価額を減額できる可能性があるため、専門家にご相談することをおすすめ致します。