遺言執行者

遺言執行者を選任する方法は2つあります。

• 遺言で指定する方法と
• 家庭裁判所に選任してもらう方法

の２つです。遺言によって遺言執行者を指定する場合、基本的に誰でも遺言執行者になることができますが、未成年者はなることができません。

その他に、相続人、親族、友人などを遺言執行者に指定することが可能です。

ここで注意が必要なのは、指定された人は就任を拒否することもできるということです。

遺言者は、遺言で指定する際に本人から予め同意を得ておくことが重要となります。

※家庭裁判所に申立てをすることもでき、候補者の推薦することはできますが、必ず候補者が選ばれるとも限りません。 家庭裁判所の判断が入るので、候補者以外の人が遺言執行者に選ばれる可能性もあります。

遺言で認知をする場合、遺言執行者を選任しなければいけません。

認知とは、法律上に於いて婚姻関係によらずに生まれた子どもを、自分の子どもであると認める行為のことをいいます。

法律上の婚姻関係によらずに生まれた子どもについて、父親との法的な親子関係を成立させるには、認知の手続きが必要となります。

子どもを認知する遺言書がある場合、遺言執行者は就任から10日以内に、子どもの本籍地などの役所で認知の届出をしなければならないのです。

遺言により、相続人の排除をする場合、遺言執行者を選任しなければなりません。

相続人の排除とは、相続させるべきではないと思われる事情がある相続人に対して、相続権を失わせるという制度です。

相続人の排除が認められる要件は民法に規定されていますが、要約すると、

• 被相続人を虐待した場合
• 被相続人に対して重大な侮辱をした場合
• その他の著しい非行があった場合

などが挙げられます。

遺言によって相続人の排除をするには、遺言執行者を指定する必要があります。

被相続人が亡くなって相続が発生すると、家庭裁判所に相続人の排除の申立てをしますが、申立てをできるのは遺言執行者に限られるというのが理由です。