相続財産の評価方法

故人が残した財産が、相続税の決まりに基づくと、いくらなのかを計算することを、財産評価といいます。

相続税には、財産がこの金額以下なら相続税はかからないという非課税枠（基礎控除額）があります。財産が基礎控除額を超えている場合には、相続税の申告や納税が必要になりますが、これに満たなければ、相続税に関する手続は一切必要ありません。つまり、「相続財産を正しく評価する」ことが、相続税の手続における一歩です。

一般的に、故人の財産の大部分を占めるのは、自宅に土地・建物などの不動産と、預金や上場株式などの金融資産です。金融資産は、原則的に亡くなった日の残高や時価がそのまま評価額になりますが、不動産は相続税特有の方法で評価するため、少し専門的な知識が必要です。

自宅などの土地については、一定の面積まで課税価格が８割か５割減額できる小規模宅地等の特例という決まりがあります。

土地は、お金に換えにくい財産なので、残された家族にとって必要度が高い場合には、相続税の負担が軽くなるよう様々な特例が設けられています。