特別受益と寄与分

特別受益とは、ある相続人が亡くなった人から特別に得ていた利益です。

上記のイラストを例に父親が死亡して子供たちの3人が相続するケースを考えてみましょう。

この場合、民法の定める法定相続分は子どもたち3人がそれぞれ3分の1ずつとなります。しかし、父親は生前、長男に不動産を贈与していたとしたらどうなるでしょう？

不動産を無視して兄弟３人に3分の1ずつにとすると、次男や三男にとって不公平となります。

寄与分を受ける資格がある者について、民法904条の2第1項に、

原則として「相続人」と定められています。

• 民法第904条の2

共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。

この民法に則ると、例えば、内縁の妻は相続権を持っていないので、寄与分を主張することはできません。

また、長男の嫁が被相続人の看護にとても貢献したとしても、相続人ではないので、原則寄与分は認められません。