相続登記申請の義務化

所有者不明土地とは、相続登記がされないことなどにより、以下のいずれかの状態となっている土地のことを言います。

これらは、公共事業や災害復興などの妨げになっています。

　・不動産登記により所有者が直ちに判明しない土地

　・所有者が判明しても、その所在が不明で連絡がつかない土地

今後高齢化による死亡者数の増加等で、益々深刻化される恐れがあります。

その解決は喫緊の課題です。

1.基本的なルール

相続（遺言も含む）によって、不動産を取得した人は、不動産取得を知った日から３年以内に正当な理由がなく登記・名義変更手続きをしないと１０万円以下の過料の対象となります。

2.遺産分割が成立した時の追加的なルール

遺産分割の話し合いがまとまった場合には、不動産を取得した相続人は遺産分割が成立した日から、3年以内に、その内容を踏まえた登記を申請しなければならないこととされました。

1も2も正当な理由が無いにも関わらず、義務に違反した場合、10万円以下の過料の適用対象となります。

登記簿上の所有者の氏名や住所が変更されてもその登記がされない原因として、①これまで住所等の変更登記の申請は任意とされており、かつ、その申請をしなくても所有者自身が不利益を被ることが少なかったこと、②転居等の度にその所有不動産について住所等の変更登記をするのは負担であることが指摘されています。

そこで、住所等の変更登記の申請を義務化することで、所有者不明土地の発生を予防しようとしています。

登記簿上の所有者については、その住所等を変更した日から２年以内に住所等の変更登記の申請をしなければならないこととされました。

正当な理由がないのに義務に違反した場合、５万円以下の過料の適用対象となります。