遺言書の種類

遺言を残すことで、親族等に自分の意思を伝え、相続後の手続きに反映させることができます。

相続に備えて生前にできる対策として、もっとも一般的なのが「遺言」です。代表的な遺言の種類は３つ。

このページではその方法についてご説明いたします。

1. 自筆証書遺言
2. 公正証書遺言
3. 秘密証書遺言

自筆証書遺言とは、自分自身で書く遺言です。

自筆証書遺言の場合、代筆は許されませんので必ず自分自身の字で書く必要があります。もし仮に自分以外の人、例えばお子さんやご親戚が代理で書いた場合は、その遺言書自体が無効となりますので注意が必要です。

2019年に法律が改正され、昔は、全文自書でなければ自筆証書遺言を作ることができませんでしたが、新たな規定ができたため、財産目録については自書が不要になりました。

今までは、財産部分についても全て自書していたことから、「財産の記載漏れ」「記載不備」によって遺言が実現できないケースがあり、法改正となりました。

自筆証書遺言を作成する場合は、上記に掲げた要件を全て満たす必要があります。

どれか一つでも欠けると遺言は無効になってしまいますので、ご注意下さい。

この５項目についての詳細は下記リンクからのページで詳しくご案内致します。

自筆証書遺言は通常、ご自身で保管しますが、遺言書を書き換えられてしまったり、なくしてしまうといった恐れがあります。そもそも発見されないといったことも考えられます。

そこではじまったのが自筆証書遺言の「保管制度」です。改ざん・紛失の恐れもなく、通知制度や、検認が不要になるといったメリットが多いので、自筆証書遺言を選択される場合はぜひ利用したい制度です。

秘密証書遺言とは、遺言の内容を誰にも公開することなく秘密にしたまま、公証人に遺言の存在のみを証明してもらう遺言のことです。

秘密証書遺言は自筆証書遺言や公正証書遺言と違い作成する方が少ないため、利用されている件数ベースで見ると、格段に少ないのが実情です。

メリットとしては、遺言の内容を第三者に知られることなく、かつ遺言が作成者本人によって作られたことを証明できることですが、デメリットも存在します。

デメリットは、

• 遺言の内容までは公証人がチェックしないこと
• そのため、記載した遺言内容が無効になってしまう恐れがあること
• 秘密証書遺言の作成にも一定の要件があるので、それを満たさないと遺言として成り立たず、無効になってしまうこともあること
• 秘密証書遺言は公証役場で公証人に証明してもらいますが、遺言自体は公証人は保管しないため、作成した遺言が発見されない危険性もあること

このような実情から、遺言としては、公正証書遺言ほど確実性がないと言えます。

秘密証書遺言は手書きではなくても良く、パソコンで作成してもかまいません。

また、仮に日付の記載が遺言になかったとしても封筒に公証人が日付を記載しますので、遺言内に日付が無いからといって遺言が無効になることはありません。

但し、遺言に署名押印が無い場合、また遺言内の印影と、封筒の封印の印影が異なる場合は秘密証書遺言は無効になってしまうので注意が必要です。

遺言の内容は公証人の関与がないので自筆証書遺言と同様に相続開始後に遺言の検認を家庭裁判所に請求する手続きもあります。そのため、家庭裁判所の検認まで封筒の開封は避けてください。